- 相続とは、家族などの相続人が亡くなられた方の財産を引き継ぐことをいいます。引き継ぐ財産には不動産の他、現金や貸金、売掛金など多岐にわたります。また、このような財産に限らず、借金や損害賠償債務などのマイナス財産も承継の対象になります。
- 相続手続きの最終的な目標は財産の移転手続きと相続税の申告です。相続手続きで気を付ける点をご存知ですか？相続が開始してから１０ヵ月の間にするべきことはたくさんあります。当事務所では、相続が開始してからもご家族に寄り添りながらサポートをさせていただきたいと願っています。
相続の基本的な流れ
※７日以内に提出
※３ヵ月以内に行わなければなりません。
※本人の死亡から４か月以内にしなければなりません。
- 調停・審判の申立手続き 家庭裁判所の遺産分割調停・審判で解決を図ります。
- 遺産分割
※本人が遺言を残さず死亡した場合、相続の発生によって、本人の死亡によって相続人の共有状態になります。そのため、その共有状態を具体的に配分してゆく手続きが必要になります。これを遺産分割といいます。遺産分割は相続人全員で行う必要があり、一部を除いた分割協議は無効となりますので相続の調査はしっかり行う必要があります。
※遺産分割が決定した後に、手続きに載って相続税の計算をします。
※相続人は相続の開始を知った日の翌日から１０ヵ月以内に、相続税の申告と納付をしなければなりません。
※その他にも相続が開始すると名義の変更や税金の問題がいろいろと絡んできます。
当事務所では税理士等との連携をとり、きめ細かなサービスを提供致します。
ぜひお気軽にご相談ください。
債務整理とは、多額の借金を負ったときに、債務者を再生させるいくつかの方法のことを指します。
債務整理の主な4つの方法
- 法律によった手続きではなく、債務者と債権者が私的に返済条件を合意すること。 法律によった手続きではないため、債権者にとって有利な合意内容になることがあります。
- 破産手続き開始決定を得て、免責決定が出ると、その後返済義務がなくなるというのが、最大の特徴です。 世間で言われるほど、破産のデメリットは少ないのです。 その反面、破産者の財産は一部を除いて、処分されてしまいます。
- 住宅ローン以外の借金を最大５分の１に減額して、３年で支払っていく手続きになります。 要件がとても厳しいです。
- 裁判所において調停委員が間に入り、債権者と債務者との間で、各債権者との間で、今度の返済条件について合意を重ねます。 利息制限法での引き直し計算や債務の減額や不存在の合意などが可能です。 ただ調停委員の対応いかんでは場合によって不利益を被る場合があります。
手続き選択の判断基準
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※ただし、上記の手続きをするには、それぞれ条件があり、必ずしも希望の条件が選択できるわけではありません。ブラックリストに載り、５年から７年、破産の場合には、１０年近く、新たな借り入れができなくなることが共通点です。
債務整理の目的
法律家が介入した債務整理により、取立がやみ、借金が減額することにはなりますが、「債務整理をすることが目的ではない。」ことに注意する必要があります。
もちろん、当人だけの問題ではないにしろ、借金に追われる責任を作ったのは当人自身であり、十二分に反省をしなければなりません。債務整理の真の目的は、過去の自分の人生を反省し、これからの人生を立て直すことにあります。「債務整理後にどのような意識をもって生活していくのか？どういう方法で立ち直るのか？」も忘れずに考える必要があります。一方で、債務整理を余儀なくされる理由もあります。現在では急激な収入減による生活苦などが主な原因として考えられますが、当時はクレジットカードの使いすぎ、ショッピングのしすぎによるものが大部分を占めていました。昔の債務整理はほとんどが浪費や贅沢という本人の問題によるところが多かったものの、今ではそうではなく、本人の努力や忍耐ではどうしようもない理由で債務整理を余儀なくされている人が多いところに大きな違いがあります。
各手続のメリット、デメリット
| メリット | デメリット | |
| 任意整理 | 一部の業者だけ、整理することができます。保証人がついている借入、住宅ローンがついている借入を除いて柔軟に対応できます。 | あくまで任意の手続きであり、強制力がなく、相手方との合意が必要であり、合意が成立しなければ整理ができません。個人だと相手にされないことが多いです。 |
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| 個人再生 | 住宅ローン特別条項を利用することにより、マイホームを維持しながらその他の借金を大幅に減額できます。自己破産のように資格制限がないので会社の役員や警備員の職についたまま手続きができます。 | 債務整理手続きのなかで最も費用がかかります。住宅ローン以外の借金は原則３年で支払っていかなければなりません。 |
| 自己破産 | 今ある借金がゼロになるのが最大の特徴です。心機一転新しい生活を営んでいくには最適な手続きです。 | 基本的にすべての財産を処分しなければならなくなります。マイホームがあれは処分されます。ある一定の職業についている者（弁護士、司法書士、警備員、保険会社の外交員など）は資格を失います。 |
| 特定調停 | 債務整理手続きの中でも比較的簡素な手続きです。任意整理と違って、 裁判所が仲裁に入るので、相手も話に応じる可能性があります。 | 任意整理と同様、基本的に話し合いなので、債権者が応じなければそれで終わってしまいます。収入が少ない場合には和解をすることが難しい場合があります。 |
登記とは
登記簿という公の帳簿に乗せる行為のことを指します。
主に不動産登記と商業登記に分かれます。
普通、家や土地を買うことは一大事です。
家や土地は大きな財産であるため、「自分の土地だと思っていたら、誰かが建物を建てていた」ということになったら大変です。ましてや「知らない間に勝手に自分の土地を売られた」ということがあっては、誰も高価は不動産など買わなくなってしまい、ひいては社会全体が混乱してしまいます。
このようなトラブルを防ぐ手段として不動産登記があるのです。
不動産登記は特に義務付けられているわけではありませんが、登記簿は一般に公開され法務局で誰でも見ることができるため、登記することで自分の所有であることや、買おうとしている土地や建物が、本当に売主のものであるかを確認するために役に立ちます。
不動産登記は誰でもできますが、土地や建物を買ったときに買主が単独で行うことは不可能です。
通常銀行からローンを組むことが一般的ですが、その際にこれからお金を貸そうとしている人（買主）に「抵当権設定証書」や「金銭消費貸借契約証書」を渡すことは銀行にとっても危険だからです。
売主も印鑑証明書などの重要な書類を買主に渡してしまうと登記だけして代金を支払ってもらえない可能性もあり、これもまた危険です。こういった場合、銀行、売主、買主に中立的な第三者である、司法書士に依頼することがベストです。
上記のような事例はほんの一例です。不動産の登記申請書は、いろいろな専門用語もあり、自分だけですべてを行うのはなかなか難しいものです。
人が亡くなった際にする相続登記は戸籍の読み取りが必要ですが、古くなると読み取りが非常に困難です。そのような場合にも登記の専門家である司法書士に依頼することがベストです。
もし、あなたが会社を設立したいと考えた場合、誰でも安易に会社を設立できるとしたら、取引をする相手はとても不安になります。
一般に会社は人の集まりですから、取引をする量も大きくなります。
そこで法律はしっかりと決まりを守った場合に限り会社組織を公示する手段を作ったのです。
これが商業登記と言われる制度です。
すなわち、商業登記とは、会社がどのような組織になっているのか、誰が代表者なのか、その範囲を公示して誰でも見られるようにして、取引の安全と迅速性を図ることを目的にしているのです。
これらの趣旨から、登記する事柄に変更が生じたときには、その旨を登記することが義務付けられており、登記を怠った場合には罰則が定められています。商業登記手続きは細かな決まりがあるため、登記の専門家である司法書士に相談、依頼をすることがベストです。
