普通、家や土地を買うことは一大事です。
家や土地は大きな財産であるため、「自分の土地だと思っていたら、誰かが建物を建てていた」ということになったら大変です。ましてや「知らない間に勝手に自分の土地を売られた」ということがあっては、誰も高価は不動産など買わなくなってしまい、ひいては社会全体が混乱してしまいます。
このようなトラブルを防ぐ手段として不動産登記があるのです。
不動産登記は特に義務付けられているわけではありませんが、登記簿は一般に公開され法務局で誰でも見ることができるため、登記することで自分の所有であることや、買おうとしている土地や建物が、本当に売主のものであるかを確認するために役に立ちます。
不動産登記は誰でもできますが、土地や建物を買ったときに買主が単独で行うことは不可能です。
通常銀行からローンを組むことが一般的ですが、その際にこれからお金を貸そうとしている人（買主）に「抵当権設定証書」や「金銭消費貸借契約証書」を渡すことは銀行にとっても危険だからです。
売主も印鑑証明書などの重要な書類を買主に渡してしまうと登記だけして代金を支払ってもらえない可能性もあり、これもまた危険です。こういった場合、銀行、売主、買主に中立的な第三者である、司法書士に依頼することがベストです。
上記のような事例はほんの一例です。不動産の登記申請書は、いろいろな専門用語もあり、自分だけですべてを行うのはなかなか難しいものです。
人が亡くなった際にする相続登記は戸籍の読み取りが必要ですが、古くなると読み取りが非常に困難です。そのような場合にも登記の専門家である司法書士に依頼することがベストです。
